クーポンワールド利用規約
第1章 総則
第1条（規約の適用）
1.「クーポンワールド利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、ヴァージン株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「クーポンワールド」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を規定するものです。なお、本サービスは、当社が業務提携をしている会社のコンテンツなどを利用して提供しております
2.次条に定義する利用者に対して発する第25条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
3.当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約及び各サービスの「ご案内」又は「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項及び利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
4.利用者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意の上、これらを遵守するものとします。
第2条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
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用語 |
定義 |
| ① |
本サービス |
会員制優待割引サービス（提携会社が運営するサイトに掲載されたホテル・グルメ・レジャー等のサービスを優待価格で利用できるサービス）ただし、本サービスの内容を変更することがあります。 |
| ② |
利用者 |
当社が指定する方法にて本サービスの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続きを完了した個人をいい、当社所定の手続きにより会員資格を付与されたもの |
| ③ |
利用契約 |
本規約に基づき当社と利用者との間に締結される、本サービスの提供に関する契約 |
| ④ |
提供会社 |
提携会社と提携し、利用者に対してサービスを提供する会社 |
第3条（本規約の変更）
1.当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの料金、サービス内容、各種手数料その他これに付随するサービス内容等、本規約（本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下同じとします。）を変更することがあります。なお、本規約の変更は民法第548条の4の規定に従い変更するものとし、本規約が変更された場合には、以後、改定後の新規約を適用するものとします。
2.変更後の規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社が効力発生時期として定めた時点より、効力を生じるものとします。
第2章 本サービスの提供
第4条（本サービスの利用上の注意、利用範囲及び利用方法）
1.利用者は、提供業者から物品を購入し又はサービスの提供を受ける場合、自らの費用と責任において、提供会社との間で直接契約するものとし、それらの品質又は性能並びに提供会社及び利用者間の紛争に当社は一切の責任を負わないものとします。
2.本サービスを利用できる者は利用者本人及びその配偶者並びにそれぞれの同居の二親等内の家族のみとします。なお、利用者は、自らの責任において当該配偶者及び家族に対して本サービスを利用させるものとし、当該配偶者及び家族をして本規約の内容を遵守させ、これらの者が本規約に違反した場合、利用者自らが本規約に違反したものとみなします。
3.本サービスの利用は、マイページログイン後、サイト上で優待割引サービスを申込むこと及び利用者が実際の使用施設で会員証を提示することにより利用するものとします。
第5条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、利用者の事前の承諾、又は利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
第6条（本サービスの提供に係る障害等）
1.当社は、本サービスの提供又は利用について障害があることを知ったときは、速やかに利用者にその旨を通知するものとします。
2.当社は、当社の設置した本サービスの提供に係る設備に障害が生じたことを知ったときは、速やかに当該設備を修理又は復旧します。
第7条（本サービスの廃止）
1.当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。
2.当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、利用者に対し、本サービスを廃止する日の30日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
3.第1項により当社が本サービスの全部又は一部を廃止した場合、当社は利用者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第3章 本サービスの利用契約の締結並びにID、パスワード及び会員資格の発行等
第8条（利用の申込み・利用契約の締結並びにID、パスワード及び会員資格の発行）
1.本サービス利用の申込みは、本サービスの利用を希望する者が、本規約に同意することを条件として、当社所定の方法により行うものとします。なお、当該申込みに対して、当社が当社所定の承諾手続をもって本サービスの利用契約が締結されたものとします。利用者が本サービス利用を申込んだ時点で、本規約の全てに同意したものとみなします。なお、利用者は、各サービスの利用開始時に改めて利用規約に同意するものとします。
2.当社は、利用規約が締結された利用者に対し本サービスを利用するためのID、パスワード（以下「ID等」といいます。）及び会員資格を発行するものとし、利用者は当社から発行されたID等により本サービスのマイページにアクセスすることができるものとします。
3.利用者はID等を自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。利用者によりID等が当社指定の方法により入力され、本サービスが利用された場合、当社は、当該利用を当該ID等に紐づいた利用者による利用とみなすことができるものとし、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、これにより利用者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、当社が不相当と判断する場合は、本サービスの利用を希望する者の本サービス利用の申込みを承諾しないことがあります。
5.利用者は、本サービスの重要事項説明書が電磁的提供により提供されることに同意します。
第9条（契約期間及び提供期間）
1.本サービスの契約期間は、本サービスの利用契約の締結日以降、利用契約が終了するまでとします。
2.本サービスの提供期間は、本サービスの利用契約の締結日以降、利用契約が終了するまでとします。
第10条（利用者の報告事項）
1.利用者は、当社へ届け出ている氏名、住所、電話番号等又は本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードの番号若しくは有効期限に変更があるときは、事前に当社所定の変更手続きを行うものとします。
2.利用者が、本条第1項の変更手続がなかったこと、又は変更手続を遅滞したことにより、利用者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第11条（権利の譲渡制限）
本規約に別段の定めがある場合を除き、当社の書面による事前の承諾なくして利用者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第12条（利用者からの解約）
本サービスの利用者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。ただし、本サービスのみの利用契約を解約することはできず、本サービスの利用契約を解約する場合は、サポートセレクションを構成する各サービス全ての解約として取り扱うものとします。なお、利用者より利用契約の解約の申請がない限り、利用契約は継続するものとします。
①利用者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法により、当社に解約の申請を行うものとします。
②本条による解約の場合、解約申請がその月の20日以前に行われたときは当該月の末日で解約となり、解約申請がその月の20日より後に行われたときは当該月の翌月末日で解約となるものとします。
第13条（当社からの利用停止・解除）
1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部若しくは全部を停止し、又は利用契約を解除することができるものとします。
①本サービスに関する第14条に定める利用料金等の支払を一度でも怠ったとき
②第18条（禁止事項）に定める行為を行ったとき
③仮差押、差押等の処分を受けたとき、又はそれらのおそれがあるとき
④破産等の申立てを行い若しくは第三者により申立てられたとき、又はそれらのおそれがあるとき
⑤死亡したとき
⑥支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき
⑦被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき
⑧資産、信用、支払能力等に重大な変更が生じたと当社が認めたとき
⑨反社会的勢力の構成員又は関係者であることが判明したとき
⑩法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、又はそれらのおそれがあるとき
⑪利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき
⑫第10条（利用者の報告事項）に違反したとき
⑬当社から利用者に対する連絡が不通となったとき
⑭利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、又はそのおそれがあるとき
⑮その他、当社が利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき
⑯前各号に掲げる事項のほか、利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたしたとき、又はきたすおそれが生じたとき
⑰本規約の規定に違反すると当社が判断したときその他利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき
2.当社は、前項に基づき本サービスの一部若しくは全部の提供を停止したこと、又は利用契約を解除したことにより利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第4章 利用料金・修理サポートの費用等
第14条（本サービスの利用料金、算定方法等）
1.本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）は、月額980円（税別。ただし、利用料金の月額のうち、消費税相当額については、法令の改正により消費税率等の変更があった場合には、変更後は変更後の消費税率等に従った額となり、これに伴い変更後の月額は、変更前の月額のうち変更前の消費税相当額を除いた額に変更後の消費税相当額を加算した金額となります。）とします。
2.本サービスの利用料金の日割換算は行わないものとし、月の途中で本サービスが終了した場合であっても、当該月の利用料金が全額発生するものとします。
3.利用料金の金額は、変更することがあります。
第15条（利用料金等の支払義務等）
1.利用者は、本サービスの提供期間の開始月の翌々月1日から利用契約の終了日（終了原因を問いません。）までの期間について、利用料金を支払うものとし、次月の料金を前月27日まで（支払い方法により数日反映が遅れる場合があります。）に支払うものとします。ただし、第7条1項により本サービスの全部又は一部が廃止されている場合は、廃止されたサービスに係る利用料金は発生しないものとします。
2.前項の期間において、本サービスの提供を受けた場合、その結果にかかわらず、利用者は、その期間中の利用料金を支払うものとします。
3.第1項の期間において、利用契約が終了、解約、解除等により終了しない限り、利用者は、その期間中の利用料金を支払うものとします。
4.利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。
第16条（利用料金等の支払方法等）
クレジットカード会社による。
第17条（期限の利益の喪失）
利用者は、第13条（当社からの利用停止・解除）により当社による解除がされた場合、又は第18条（禁止事項）各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
第5章 利用者の義務等
第18条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下各号に定める行為を行ってはならないものとします。
①当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用行為
②当社若しくは第三者の著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
③当社若しくは第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
④当社若しくは第三者を差別・誹謗中傷し、又はその名誉・信用を毀損する行為
⑤関係法令若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
⑥犯罪行為、又はそれを誘発・扇動する行為
⑦本サービスにより利用しうる情報を改ざん、又は消去する行為
⑧本サービスの申込又は利用請求に当たって虚偽の事項を記載・申告等する行為
⑨受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為
⑩受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為
⑪第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑫優待価格で利用できる権利（当該権利を標章したクーポン券等を含む。）を譲渡又は担保に供する行為
⑬ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、又は第三者が受信若しくは受信可能な状態におく行為
⑭猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為
⑮無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為
⑯連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）に違反する行為
⑰売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
⑱当社若しくは第三者の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為若しくは与えるおそれがある行為
⑲本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
⑳前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
㉑その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当・不適切と認める行為
第19条（自己責任の原則）
1.利用者は、利用者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2.利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合、又は第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3.利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問又はクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.当社は、利用者がその故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、利用者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
5.パソコン、携帯電話、スマートフォンその他利用者が本サービスを利用するために必要な設備・機器及び通信・ネットワーク環境並びにそれらの設定等は、利用者の費用と責任において用意するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第20条（秘密保持）
利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第21条（知的財産権）
1.本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の一切の知的財産権（著作権法27条及び28条に規定する権利を含みます。）は、当社又は当社の指定する第三者（権利者）に帰属するものとします。
2.利用者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
①本サービスの利用目的以外に使用しないこと
②複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと
③その他当社が不適当と判断する態様の取り扱いをしないこと
第6章 個人情報の取扱
第22条（個人情報の取扱及びメールマガジン配信の同意）
1.利用者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携会社又は提供会社から請求があったときは、当社がその利用者の氏名、住所等をその当該提携事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意するものとします。
2.当社は、本サービスの提供にあたって、利用者から取得した個人情報の取扱については、当社が定めるプライバシーポリシー（個人情報保護方針 URL:https://www.virginjp.com/）に従うものとします。
3.利用者は、当社、提携会社等が、利用者に対し、本サービスの内容を紹介するメールマガジンを配信することがあることを同意するものとします。
第7章 損害賠償等
第23条（損害賠償）
利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用、弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第24条（損害賠償の制限）
1.当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者が当社に支払う12ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2.当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性、第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3.当社は、利用者からの問合せを遅滞なく受け付けることを保証するものではありません。
4.当社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
5.本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウスを紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6.当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の内容について保証するものではありません。
7.当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の実施に伴い、生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
8.利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
9.当社は、第7条（本サービスの廃止）、第13条（当社からの利用停止・解除）による一時停止の場合、又は第6条（本サービスの提供に係る障害等）の規定による本サービスの一時中止、利用の停止並びに本サービスの廃止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
10.通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
11.サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんする等の手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）。
12.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。
13.当社は本サービスに係る対象機器内の情報等の保管、保存、バックアップ、同一性の維持に関し、本規約に定める事項以外に何らの保証も行わず、当該情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。
第8章 その他
第25条（通知）
1.当社から利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Webサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
2.前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が利用者に対して送付された日又はその翌々日（ただし、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール又は当該ファックスが送信された時点で利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がWebサイトへの掲載による場合、Webサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
3.利用者が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第26条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第27条（法令規定事項）
本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところに従うものとします。
第28条（協議）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第29条（紛争解決）
利用者と当社の間で本規約又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
